話していての印象は、やっぱりお役人仕事だということである。

「介護保険は、国の仕事だから、国に要望は上げています」と言う。そうではなく、

住民のために、地域でできることはないのかと考えるのが、自治体職員の仕事ではないのかと、

思う。
そういう積極的な姿勢が見えないのである。

また、「懇談の場に、連合会会長さんが何故出席されてないんですか？」という声もあがったが、

住民に奉仕するのが、公務員の仕事なら、何をおいても、こういう場に出て、住民の声を聞くのが、

お役人の仕事ではないのかと、思う。
（かっての、長野県知事・田中康夫氏は、知事室を住民から見えるように、

ガラス張りにしたではないか）。

また、広域連合というものにも問題点が多い。
例えば、守口市では、今年から、国民健康保険の乳幼児医療費助成制度が、劇的に改善された。
今まで、一番遅れていた助成が、府下でトップクラスに変わったのである。

外来は、就学前まで、助成されることになった（今までは、3才まで）。また、入院は、

中学卒業まで、助成される。（今までは、就学前まで）。
これでなんと！　守口市は、府下でベスト４に入ったのである。
これからは、若い子育て世代が、守口市に住みやすくなるのではないだろうか？！

これが何故、可能になったのか？
勿論、住民の切実な要求を反映して、市会議員、医師会、保険医協会、

社保協その他の市民団体が動いたことが、大きな要因である。と、ともに、訴える対象が

守口市であり、広域連合ではなかったということも、声を届けることができたという意味では、

大きかった。

もし、これが「くすのき」のような広域連合であれば、住民の声を届けにくい。

守口市相手であれば、議員さんに、市長さんに、職員に、直接話ができる。

しかし、広域となれば、誰に声を届ければいいのか？
今回の懇談でも明らかになったが、住民の声はせいぜい、懇談に出席された

事務局次長までであり、もっと上にはなかなか伝わらないシステムになっている。
私たちは、広域連合を止めて、守口市に（門真市、四条畷市、それぞれの市に）、

介護保険を戻す運動に、取り組まなければならないのではないか。

それとともに、心配になるのは、国保を都道府県単位に編成するという政府の政策である。
そうなると、折角勝ち取った乳幼児助成制度なども、守口だけ認める訳にはいかないということで、

切られることになりはしないか。

広域連合や道州制が必ずしも良いわけではないのである。